2011年 No.2 ｜求人データファイル｜採用サポート｜求人広告・人材採用サポートの株式会社内藤一水社大阪支社

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求人データファイル（DATA FILE）

求人広告と採用のためのマンスリーデータ

最近の人材採用動向から効果的な求人広告事例、広告出稿量調査等のデータ・役立つ情報を掲載した、弊社編集・発行の定期刊行物です。人事部門・求人広告担当者様向けの資料として、ぜひともご活用下さい。

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2011年 No.2

今月のデータ

有効求人倍率

2010年12月

大阪府	0.59倍
（前月比　+0.01）

兵庫県	0.53倍
（前月比　0.00）

全国	0.57倍
（前月比　0.00）

完全失業率

2010年12月

近畿	5.2%
（前月比　-0.9）

全国	4.9%
（前月比　-0.2）

パートタイマー時間給

2010年12月（求人下限平均）

大阪府
一般事務	853円
販売	851円
清掃	820円

神戸地域
一般事務	852円
販売	842円
清掃	816円

「就活は中小でも」11年ぶり過半数内定求め現実路線

2011年2月5日朝日新聞

志望企業の知名度や規模より、まずは内定獲得優先―。

就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、2012年春に卒業を予定し、現在就職活動をしている学生が、こんな思いを強めていることがわかった。

　調査は、会社説明会などが始まった昨年10～12月に、全国約１万人の大学３年生と大学院１年生を対象に実施。企業志向を尋ねたところ、「中堅・中小企業がよい」「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と答えた学生が全体の53.4％と、11年ぶりに半数を超えた。

かねて、学生は大手企業志向が強過ぎると指摘されてきた。今春卒の学生の求人倍率は、従業員1千人以上の大企業は１倍を下回ったが、300人未満の業では４倍超。それでも、学生の目が中小企業向かない「ミスマッチ」が、内定率悪化の背景にあるといわれてきた。

調査担当者は「氷河期は続くと割り切り、『まず内定』という現実路線に傾いている学生が増えた」とみる。

２０１０年平均、完全失業率は５．１％０９年と同じ

2011年1月28日朝日新聞

総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1％だった。前年と同じで、過去３番目に悪い水準。厚生労働省が同日発表した10年平均の有効求人倍率は0.52倍で、過去最低を記録した09年を0.05ポイント上回った。４年ぶりに改善したが、改善幅はわずかだった

　完全失業率は08年秋のリーマン・ショック後から悪化、09年７月には過去最悪となる5.6％を記録した。09年平均は前年を1.1ポイント上回る5.1％で、悪化幅は過去最大を記録。10年は１月と２月に４％台となり、回復の兆しもみられたが、その後は力強さが見られなかった。

　同時に発表された10年12月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い4.9％。細川律夫厚労相は閣議後の会見で「多少いい形で上向いている」と述べた。厚労省は12月の雇用情勢の判断を「持ち直しの動きが広がりつつある」と11カ月ぶりに上方修正したが、厳しい見方は変えていない。

　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。12月の男性は前月より0.1ポイント低い5.3％、女性は0.3ポイント低い4.4％だった。12月の完全失業者数は298万人で、前年同月より19万人減った。減少は７カ月連続で、300万人を下回ったのは22カ月ぶり。理由別では企業のリストラなどが同23万人減の81万人、自己都合は３万人増の100万人だった。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人あたりに、何件の求人があるかを示す。10年12月は季節調整値で前月と変わらず0.57倍。都道府県別では、最も高い福井県が0.96倍、最も低い沖縄県は0.31倍だった。

　景気の先行きを示す新規求人倍率（同）は、12月は前月を0.06ポイント上回って1.01倍で５カ月連続で改善した。１倍を超えるのは25カ月ぶり。一方、正社員の有効求人倍率は0.38倍で低水準のままだ。

　有効求人数（同）は前月より0.4％増える一方、有効求職者数（同）は0.6％減った。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比30.0％増で12カ月連続の改善となった。