3月のアクション

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[1]次年度の36協定締結
従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。4月からの年度単位でこの協定の締結を行なっている企業も多いかと思いますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「労働時間・休日
 
 
[2]1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。
■参考リンク:厚生労働省「労働時間・休日
 
 
[3]退職金の支払い
退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
■参考リンク:国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収

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このブログ記事について

このページは、内藤一水社が2018年2月28日 09:08に書いたブログ記事です。

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